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小規模事業者持続化補助金とは?申請~受給までを経営者として調べてみた。

コロナ社会に対応できる事業を行うための「小規模事業者持続化補助金」ですが、イマイチわからない人も多いでしょう。

名前からして難しそうですもんね。

「どんな人がもらえるのか」
「どんな事業ならもらえるのか」
「いくら貰えるのか」

などなど、皆さんに代わって調べてきました。

小規模事業者持続化補助金は、2021年4月18日現在公募が開始されていて、
申請が採択されれば、最大100万円が補助されます。
[参考]小規模事業者持続化補助金パンフレット

また「事業再構築補助金」が受けられなかった事業者も、受給の条件が異なるため、申請できます。

今回は、小規模事業者持続化補助金について、対象企業から電子申請までの流れを含め、なるべくシンプルにわかりやすく説明したいと思います。

ちなみに、弊社では補助金申請につよい行政書士と提携して、申請からWeb制作などをサポートしております。ご興味ある人は お問い合わせ よりご連絡ください。

専門知識のある行政書士と連携して対応いたします。

そもそも、小規模事業者持続化補助金とは

「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者のための国からの補助金です。

コロナを始めとした影響で、観光、飲食業などの経営者が売上減に苦しんでいるでしょう。

この現状に対して「新しい販路を開拓したり、コロナ対策のために消毒液や換気設備を用意したりする企業を国は応援します!」という方針の補助金です。

また「事業再構築補助金」とは異なり、コロナで売上が減少していなくても、補助を受けられます。

よって、事業再構築補助金を受けられなかった場合、この小規模事業者持続化補助金を活用して、「新しい販路の開拓」や「コロナ感染対策」をしていきましょう。

小規模事業者持続化補助金の補助額は?

「小規模事業者持続化補助金」は申請して見事に採択(補助対象に認められること)されると、最大100万円の補助金がもらえます。

また「小規模事業者持続化補助金」は「一般型」と「低感染リスク型ビジネス枠」の2つがあり、以下のように補助金額と補助率が異なります。

■補助枠と補助金額

補助金額補助率
一般型上限50万円2/3
低感染リスク型ビジネス枠上限100万円3/4

対象となる企業・事業とは?

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは「従業員数が5~20名以下の中小企業」や「個人事業主」です。

具体的には、以下の条件に当てはまる小規模事業者のみが対象となります。

  • 商業、サービス業(宿泊業、娯楽業除く):従業員数が5人以下
  • 宿泊業、娯楽業:従業員数が20人以下
  • 製造業その他:従業員数が20人以下

ところが、上記の情報だけでは、どの業種に当てはまるか判断が難しいケースもありますよね。例えば、飲食店の場合、以下のように分類されます。

  • 調理をして料理をその場で提供するのみ:商業、サービス業
  • 調理をして弁当や惣菜、お土産を作る:製造業

対象となる企業や事業を熟知しないと採択が難しくなります。また、行政のよくあるお問い合わせも参考にするとよいでしょう。

ご自身での申請が難しいと感じる方は、弊社へのお問い合わせページよりご連絡ください。専門の行政書士と連携して申請代行をいたします。

一般型の活用事例

一般型では、小規模事業者が経営計画を策定して取り組む販路開拓などへの支援が目的です。これを踏まえたうえで、一般型の活用事例は以下のとおりです。

宿泊、飲食事業を行う旅館で、海外客への販促開拓のため、外国語版サイトや営業ツールを作成。ピクトグラムの活用やムスリム対応情報を発信。

上記における補助経費の例は、以下のものが挙げられます。

  • 外国語版Webサイトの構築費用
  • 営業ツールの構築費用
  • 販促PR費用(Webサイトでの広告)

ところが、対象となる事業内容の定義は、難しいところがあります。例えば、単純なホームページ制作やサイト改修費は、補助の対象となりません。

「商品販売のためのECサイト構築」など「販路開拓のため」のホームページ制作であれば対象となります。

上記よりも詳しい活用事例は、行政の公募要領を参考にするとよいでしょう。

低感染リスク型ビジネス枠の活用事例

低感染リスク型ビジネス枠では、ポストコロナ社会に対応したビジネスモデルへ転換する取組や、感染防止対策費への支援が目的です。

これを踏まえたうえで、低感染リスク型ビジネス枠の活用事例は以下のとおりです。

ポストコロナ社会を見据えて、対人での接触を減らしたビジネスモデルへの転換のため、大部屋を個室にする間仕切りを設置。さらに、 オンライン予約制とするためのシステムを導入。

上記における補助経費の例は、以下のものが挙げられます。

  • 大部屋を個室にする間仕切りの費用
  • オンライン予約制にするためのシステム構築費用

上記よりも詳しい活用事例は、行政の公募要領を参考にするとよいでしょう。

補助金の採択率はどのくらい?

補助金の採択率は公開されていませんが、小規模事業者持続化給付金(コロナ特別対応型)の採択率では以下のような結果でした。

採択率採択者/申請者
第1回81%5,503/6,744
第2回81%19,833/24,380
第3回33%12,664/37,302
第4回29%15,421/52,529

公募は複数回に分けて行われる予定です。よって、初回の申請で採択されていなくても、再申請できます。

ただし「令和2年度のコロナ特別枠」実績から、令和3年度の小規模事業者持続化補助金も採択率が、だんだんと低くなるかもしれないですね。販路開拓やコロナに対応した事業を検討しているなら、早めに申請を行いましょう。

WINQでは、このような採択率の低下にも備えるため、補助金申請の相談~申請代行までサポートをすることにしました。

小規模事業者持続化補助金の注意事項

小規模事業者持続化補助金を受け取ることは、下記のようなリスクがあります。

  • 不正受給のリスク
  • 事業報告などにコストがかかる

上記を踏まえたうえで、補助金の申請をどのように行うかを検討しましょう。

不正受給のリスク

小規模事業者持続化補助金では、申請書類や内容に不備があると不正受給となるかもしれません。不正受給となると、最悪の場合、罰則(年3%の割合で算定した延滞金と合計額にその2割相当額を加えた額の返還請求)が課されることもあります。

また、振り込み後に返金が求められるケースもあるので、補助金を見込んで設備投資を行うと、事業に影響が出てしまうでしょう。

このように、書類不備による返金、罰則のリスクについても理解する必要があります。

事業報告等にコストがかかる

小規模事業者持続化補助金は、給付金ではありません。したがって、事業報告や資料作成にかなりコストがかかります。

採択される確率を上げるためには、応募する枠に対して適切な事業計画を、わかりやすく記載した経営計画、補助事業計画を作成しなければなりません。

しかし、時間と労力をかけて書類作成しても、最悪採択されないというケースがあります。また、受給後にも報告書を提出する義務があるので、採択が通ってからもコストがかかります。

上記を理解した上で、自身で申請を行うか、行政書士に委託するかについて、検討するのがおすすめです。

小規模事業者持続化補助金の申請手順

小規模事業者持続化補助金の申請手順は、以下のとおりです。

  1. 必要書類を準備
  2. jGrantsによる電子申請の準備
  3. 申請を行う

それぞれの準備について、次項より具体的な方法を解説していきます。

必要資料の準備

まず小規模事業者持続化補助金の準備として、必要な資料は以下の6点です。

  • 経営計画書、補助事業計画書
  • 経理関係書類

経営計画書と補助事業計画書(申請時に必要)

経営計画書と補助事業計画書は「補助対象者の要件に合致すること」をわかりやすく明記する必要があります。また、書面審査として公開されている項目や、加点項目を考慮した記載をしなければなりません。

よって、作成に時間がかかるので、早めに準備を始めましょう。

採択審査では、提案内容に関するヒアリングが行われないため、提出書類のみでの審査となります。したがって、それぞれの項目をもらさず記載する必要があります。書類作成時は、行政書士によるチェックを行うと安心だと思います。

経理関係書類(申請時に必要)

経理関係書類は法人と個人事業主で必要書類が異なります。具体的に必要な書類は、以下のとおりです。

■法人の場合

  • 貸借対照表および損益計算書(直近1期分)
  • 株主名簿

■個人事業主の場合(下記いずれか)

  • 直近の確定申告書 【第一表、第二表、収支 内訳書(1・2面)
  • 所得税青色申告決算書(1〜4面)

jGrantsによる電子申請の準備

小規模事業者持続化補助金の申請は、jGrantsによる電子申請となります。jGrantsのログインにはGビズIDが必要です。よって、事前にGビズIDアカウントを発行する必要があります。2021年4月18日現在アカウント発行までに3週間以上かかるため、GビズIDは早めの申請を行いましょう。

GビズIDアカウント作成方法は、以下のとおりです。

  1. GビズID公式ホームページへアクセス
  2. 「GビズIDプライム作成」をクリック
  3. 必要事項を記入
  4. 下部規約を確認し「申請書確認」をクリック
  5. 申請内容を確認し、問題なければ「OK」をクリック
  6. 申請書をダウンロードし、印刷
  7. 申請書に記入捺印し、「印鑑証明書」と一緒に郵送
  8. 不備がなければ2週間以内にメールが到着
  9. メール記載のURLをクリック
  10. 発行されたワンタイムパスワードをPC上で入力
  11. 利用するパスワードを設定
  12. アカウント作成完了

申請を行う

書類の準備が終わったら、申請を行いましょう。小規模事業者持続化補助金の申請受付時期は、以下のとおりです。

■受付時期

  • 一般型:〜2021年6月4日(第5次締切)
    ※2021年10月、2022年2月にも締切を設ける予定
  • 低感染リスク型ビジネス枠:〜2021年5月12日(第1次締切)
    ※2021年7月、9月、11月、2022年1月、3月にも締切を設ける予定

WINQでは補助金申請をサポートします

小規模事業者持続化補助金は申請を行うのに、時間と労力がかかります。また、申請を行っても必ず採択されるわけではありません。

採択率を少しでも上げるためにも、経営計画書や補助事業計画書などのチェックが必要な点やコストを考慮すると、補助金採択に強い行政書士の協力を求めるのがおすすめです。

WINQでは行政書士のご紹介、補助金の申請代行までサポートしています。もし小規模事業者持続化補助金でお悩みの方は お問い合わせ よりご連絡ください。

■ソース

・小規模事業者持続化補助金パンフレット
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf

・小規模事業者持続化補助金 低感染リスク型ビジネス枠ホームページ
https://www.jizokuka-post-corona.jp

・小規模事業者持続化補助金<一般型>【公募要領】https://r1.jizokukahojokin.info/files/4416/1337/8952/koubo_r1_ver9.pdf

・小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>【公募要領】
https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/【低感染リスク型】3次補正公募要領.pdf

・持続化給付金の不正受給について
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-kyufukin_fusei.pdf?0212

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