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中小企業デジタル化応援隊事業とは?申請~受給までを経営者として調べてみた。

中小企業のデジタル化をIT専門家がサポートしてくれる「中小企業デジタル化応援隊事業」ですが、イマイチわからない人も多いでしょう。

名前からして難しそうですもんね。

「どんな人が利用できるのか」
「どんな事業が対象なのか」
「いくら貰えるのか」

などなど、皆さんに代わって調べてきました。

中小企業デジタル化応援隊事業は、2021年4月26日から公募が開始されていて、支援提供を行ったIT専門家に最大3,500円/時間(税込み)の謝金が事務局から支払われます。

よって、支援を受ける中小企業は、最大3,500円/時間(税込み)の謝金を差し引いた金額で、デジタル化に関する支援を受けられます。

[参考]中小企業デジタル化応援隊事業公式サイト

コロナ関連の給付金や補助金とは異なるため、正しく登録すれば利用しやすいでしょう。

今回は、中小企業デジタル化応援隊事業について、登録から利用方法の流れを含め、なるべくシンプルにわかりやすく説明したいと思います。

弊社代表の大山は「中小企業デジタル化応援隊事業」のIT専門家として、登録されています。

デジタル化支援からWeb制作などをサポートしておりますので、ご興味ある人は お問い合わせ よりご連絡ください。

そもそも、中小企業デジタル化応援隊事業とは

「中小企業デジタル化応援隊事業」は、中小企業のデジタル化、ITの活用を支援する取り組みです。

コロナの影響で、テレワークやオンライン会議の導入、ECサイト構築などを進めたいものの、どうすればよいかわからない企業も多いでしょう。

この現状に対して「中小企業庁が任命したITの専門家が、中小企業のデジタル化やIT活用をサポート」するのが中小企業デジタル化応援隊事業です。

コロナ関連の補助金とは異なり、中小企業デジタル化応援隊事業は補助金ではありません。

したがって、採択されるか心配する必要がなく、支援事業の審査が通れば制度を利用できます。

中小企業デジタル化応援隊事業の補助額は?

中小企業デジタル化応援隊事業は、支援を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間(税込み)の謝金が事務局から支払われます。

よって、最大3,500円/時間を差し引いた金額で、中小企業はデジタル化の支援を受けられます。

例えば、4,000円/時間単価(税込)、40時間の支援でIT専門家と契約した場合、中小企業の負担は以下のとおりです。

・総額(4,000円×40時間=160,000円)
 中小企業の費用負担:500円(税込)×40時間=20,000円(税込)
 事務局から専門家への謝金:3,500円(税込)×40時間=140,000円(税込)

※IT専門家の時間単価は、中小企業とITの専門家の契約により決定
※ 中小企業等の実費負担が最低500円/時間以上あることが謝金支払の要件

上記のように、中小企業は通常よりもかなりお得にデジタル化支援を受けられます。

対象となる企業とは?

中小企業デジタル化応援隊事業の対象は、以下のとおりです。

■中小企業

製造業、建設業、運輸業
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主

卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100人以下の会社及び個人事業主

サービス業 (ソフトウェア業又は情報処理サービス業、旅館業を除く)
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が100人以下の会社及び個人事業主

小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が50人以下の会社及び個人事業主

ゴム製品製造業 (自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工場用ベルト製造業を除く)
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 900人以下の会社及び個人事業主

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主

旅館業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数 が200人以下の会社及び個人事業主

その他の業種(上記以外)
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300人以下の会社及び個人事業主

医療法人、社会福祉法人
常時使用する従業員の数が300人以下の者

学校法人
常時使用する従業員の数が300人以下の者

商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
常時使用する従業員の数が100人以下の者

中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
特別の法律によって設立された組合又はその連合会
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益)
特定非営利活動法人

上記1~8の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

■小規模事業者

①商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)
常時使用する従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主

②サービス業のうち宿泊業・娯楽業
常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

③製造業その他
常時使用する従業員の数が20人以下の会社及び個人事業主

具体的な活用事例

中小企業デジタル化応援隊事業の活用例は、以下のようなものです。

  • テレワーク
  • Web会議
  • ECサイト
  • キャッシュレス決済
  • セキュリティ強化

次項から、より具体的な活用例を解説していきます。

食料品製造業×EC構築

■背景
オーガニック食材のみを使用したジュースを製造する企業が、大手スーパーに卸すと卸値が下がってしまうことを課題としていた。

しかし、IT実務経験のある社員がおらず、取り組めていなかった。

■IT活用
オーガニックの希少性を付加価値としてくれる客層を求め、販路拡大のためにECサイトを構築。

■支援内容
販路を拡大させるためECサイトを構築したいというニーズから、ECサイト構築の経験が豊富なIT専門家とマッチング。

サイト構築後の活用も、自分たちだけで簡単にできることを重要視し、IT専門家に提案されたASP型通販サイト作成ツールを活用。

よって、ECサイト運用までの時間が短縮できた。

■結果
ECサイトを通して、これまで届けられていなかった層にも販路を拡大。商品のストーリーを付加価値に感じてくれるお客様にお買い求めいただき、売上がアップした。

■支援
期間:2週間うち15時間

・総額(2,000円×15時間=30,000円)
 中小企業の費用負担:500円(税込)×15時間=7,500円(税込)
 事務局から専門家への謝金:2,000円(税込)×15時間=30,000円(税込)

不動産×テレワーク

■背景
これまで社内コミュニケーションは、メールか電話かFAXのみ。物件の空き確認や、金額交渉はすぐに対応が必要だが、電話やメールでは時間がかかってしまうことが問題だった。

しかし、詳しい社員がおらず、数多あるコミュニケーションツールから、自社に合うものを選定できずにいた。

■IT活用
業務にタイムリーな対応が求められるため、ストックよりもフロー情報の取り扱いがしやすいチャットツールを導入。

また、営業・企画など職種別で管理をしていたが、案件に対して営業と企画が連携することが多いため、案件ごとに会話・資料が管理できることを要件とした。

■支援内容
ツールより先に、まずは業務の棚卸からIT専門家が主導。業務フローで発生するコミュニケーションを把握し、ツール選択に必要な要件を洗い出し。

導入するにあたってのプラン選択などもIT専門家と相談した。

■結果
導入後はどんな場所にいてもやり取りがしやすく、円滑かつタイムリーなコミュニケーションが可能になった。タスクの管理・共有もでき、状況確認や対応が的確になるとともに、共有による漏れの防止にも役立っている。

また、使いやすい仕様だったためかすぐに慣れ業務に浸透した。

■支援内容
期間:3週間うち26時間

・総額(3,000円×26時間=65,000円)
 中小企業の費用負担:6,000円(税込)×26時間=156,000円(税込)
 事務局から専門家への謝金:3,500円(税込)×26時間=91,000円(税込)

ホームページ制作は対象となる?

中小企業デジタル化応援隊事業公式ページによると、「HP制作などのコンテンツ制作やデザイン作成等の請負契約は、本事業の支援に含めないもの」とされています。

中小企業デジタル化応援隊事業は、IT専門家によるコンサルティングが謝金負担の対象です。

もしIT専門家からのコンサルティングを受けて、ホームページを制作することになったとします。その際、ホームページ制作費自体には、謝金負担がされないので、注意しましょう。

中小企業デジタル化応援隊事業のメリット

中小企業デジタル化応援隊事業のメリットは、主に以下の2つです。

  • 専門家の支援が安価で受けられる
  • 信頼できる相談先が見つかる

上記それぞれについて、わかりやすく説明していきます。

専門家の支援が安価で受けられる

中小企業デジタル化応援隊事業では、中小企業庁が任命したITの専門家の支援が安価で受けられます。謝金制度によって、最大3,500円/時間(税込)が事務局から支払われます。

ITのコンサルを通常よりもお得に受けられるので、事業のデジタル化を検討していた企業にはメリットが大きいでしょう。

信頼できる相談先が見つかる

中小企業デジタル化応援隊事業では、中小企業庁が任命したITの専門家に相談できます。よって、相談先として信頼性が高く、一般的なITコンサルタントなどよりも、相談しやすいでしょう。

一般的なITコンサルタントに相談すると、高額の相談料を請求されたり、情報の信頼性が欠けたりする心配がありますよね。よって、信頼できる相談先が見つけられる点でも、中小企業デジタル化応援隊事業はおすすめです。

中小企業デジタル化応援隊事業の参加手順

  1. 中小企業登録
  2. 相談案件の登録
  3. IT専門家とのマッチング〜契約まで
  4. 支援の実施〜支払い

それぞれの詳細について、次項からわかりやすく解説していきます。

中小企業登録

まず支援先企業として、登録申請を行います。登録手順は以下のとおりです。
①中小企業デジタル化応援隊事業公式ページにアクセス
②中小企業登録フォームをクリック
③以下の基本情報を入力
・法人格の有無
・事業者名
・所在地
・代表者氏名
・担当者氏名
・部署名
・役職
・担当者連絡先
④以下の必要資料を添付
・担当者の顔写真

※法人格なしを選択した場合以下の資料も必要
・身分証明書
・所得税納税証明書
・所得税確定申告書B

⑤以下の情報を入力
・パスワード(ログイン用)
・紹介者、団体などの有無
・ホームページ
・主な業種
・前期の売上高
・従業員数
・支払いサイト

※法人格ありの場合、以下も入力
・法人番号
・資本金

⑥事務局マッチング希望、登録時のマッチング状況を選択
※知り合いや紹介によって、既に支援してくれるIT専門家が決まっている場合は、マッチング済みを選択

⑦登録完了

相談案件の登録

中小企業登録が完了したら、IT専門家に支援してもらいたい相談案件の登録を行います。具体的な手順は、以下のとおりです。

■相談したいIT専門家が決まっていない場合

①マイページへログイン
②マイページ上部の「相談案件登録」をクリック
③以下の必要事項を入力
・相談案件名
・概要(相談したい内容)
・該当するデジタル化領域
・希望時間単価
・希望支援機関
・支援計画提出期限
・作業場所
・支援計画の提案希望
・公開、非公開設定(すべて入力が済んだら公開することで、IT専門家が案件を閲覧できるようになります)
④案件を登録できたら「相談案件管理」から「審査を申請する」をクリックして、事務局への審査を依頼
※審査を申請しないと、IT専門家からの提案は来ないので注意しましょう
⑤「相談案件管理」の「審査ステータス」が「審査OK」になったら審査完了
相談案件の書き方がわからない場合、相談案件ガイドブックを参考にしましょう。

■相談したいIT専門家が既に決まっている場合
①マイページへログイン
②マイページ上部の「IT専門家への提案依頼登録」をクリック
③以下の必要事項を入力
・IT専門家氏名
・IT専門家Email
・招待メッセージ
・非公開メモ
④IT専門家へメール送信をクリック

IT専門家とのマッチング〜契約まで

相談案件の登録、審査が完了したら、IT専門家からの支援計画の提案がされます。マッチングから契約までの流れは、以下のとおりです。

①IT専門家から支援計画の提案がされる(ログイン後画面で確認できます)

②IT専門家からの提案内容を確認

「支援計画」から「詳細を見る」をクリックすると、提案内容を確認できます。

③IT専門家と協議
支援計画を提案してきたIT専門家から、メッセージとして連絡が届きます。マイページTOPの「メッセージ管理」の「受信トレイ」から確認し、IT専門家と協議が可能です。

④支援計画への合意がとれたら、業務委託契約締結
マイページの支援計画詳細画面から「合意する」をクリックすると、IT専門家と事務局に合意の通知メールが送信されます。その後、事務局の審査を経て契約締結です。

事務局の審査は、マイページ「支援計画管理」の「支援計画一覧」でステータスが「事務局審査OK」になっていれば審査完了です。

支援の実施〜支払い

事務局の審査がOKになったら、実際にIT専門家から支援を受けます。

支援の実施後、支援実施報告と請求書(中小企業の実費負担分)をIT専門家が作成してくれます。実施後の謝金支払いも含めて、ITの専門家が手続きを行います。

よって、支援を受けた後、中小企業側では支払いをするだけで、必要な手続きなどはありません。

WINQでは代表の大山がIT専門家として登録されています

中小企業デジタル化応援隊事業を利用すれば、デジタル化に関するコンサルをお得に受けられます。

弊社代表の大山は、中小企業デジタル化応援隊事業のIT専門家として、登録されています。

中小企業デジタル化応援隊事業でお悩みの方は、無料相談を行っていますので、お問い合わせよりご連絡ください。

■ソース

・中小企業デジタル化応援隊事業公式サイト

https://digitalization-support.jp

・中小企業デジタル化応援隊事業ガイドブック

https://digitalization-support.jp/documents/guidebook_issues_registration.pdf

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