ブログ

Web集客について。

  1. HOME
  2. ブログ
  3. ホームページ
  4. 事業再構築補助金とは?申請~受給までを経営者として調べてみた。

事業再構築補助金とは?申請~受給までを経営者として調べてみた。

コロナによる売上減少を解決してくれそうな「事業再構築補助金」なんですが、イマイチわからないことも多いと思うんです。

名前からして難しそうですもんね。

「どんな人がもらえるのか」
「どんな事業ならもらえるのか」
「いくら貰えるのか」

などなど、皆さんに代わって調べてきました。

事業再構築補助金は、2021年4月15日より公募が開始されます。
申請が採択されれば100万円〜1億円が補助されます。
[参考]事業再構築補助金HP

今回は事業再構築補助金について、対象企業から電子申請までの流れを含め、なるべくシンプルにわかりやすく説明したいと思います。

ちなみに、弊社では補助金申請につよい行政書士と提携して、申請からWeb制作などをサポートしております。ご興味ある人は お問い合わせ よりご連絡ください。

専門知識のある行政書士と連携して対応いたします。

そもそも、事業再構築補助金とは?

「事業再構築補助金」は、その名の通り、企業の事業再構築のための国からの補助金です。

コロナによって、イベント・観光・飲食業などを始めとする多くの経営者が売上減に苦しんだと思うんです。

そんな変化に対応するため「ぜひ、新しい事業を始めてください。コロナの影響を受けない事業を始める企業を国は応援します!」という方針の補助金です。

コロナの影響で事業が伸び悩んでるなら、遠慮なく補助金を使って「業務転換」や「新分野展開」をしていきましょう。

事業再構築補助金の補助額は?

「事業再構築補助金」では、なんと全体で1兆1485億円もの補助予算が用意されています。

申請して見事に採択(補助対象に認められること)されると、100万円〜1億円の補助金がもらえます。

ただし、企業規模によって補助額が異なります。

■企業規模と補助金額

補助金額補助率
中小企業(通常枠)100万円〜6,000万円2/3
中小企業(卒業枠)6,000万円超〜1億円2/3
中堅企業(通常枠)100万円〜8,000万円1/2(4,000万円超は1/3)
中堅企業(グローバルV字回復枠)8,000万円超〜1億円1/2

卒業枠とは?

中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの400社限定特別枠です。事業計画期間内に「組織再編」「新規設備投資」「グローバル展開」のどれかによって、資本金or従業員を増やす必要があります。

グローバルV時回復枠とは?

以下の条件のいずれかにあたる、100社限定の特別枠です。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15% 以上減少している中堅企業
②補助事業終了後の3年〜5年で、付加価値額or従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
③グローバル展開をする事業であること

補助対象となる企業・事業とは?

コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合はみんな対象です。

おもな申請条件は以下の3つです。

  1. コロナ以前より売上が減っている
    申請前の直近6か月間で、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年or2020年1月〜3月)の同3か月の合計売上高から10%以上減少している。
  2. 事業再構築に取り組む
    経済産業省の支持する 事業再構築指針 にしたがって新分野展開、業態転換、事業・業種転換などを行います。
  3. 事業計画を策定する
    上記に当てはまった上での申請後、審査委員が審査を行い、予算の範囲内で採択されてから、補助金の支給となります。


ところが、事業再構築の定義は判断が難しいところがあります。例えば、単純なホームページ制作では事業再構築とはみなされません。

  • 店舗での小売業を廃止して、ECサイト上で行う
  • 店舗での飲食業を続けながら、ネット受付専用の弁当宅配業を開始

などの制作費が補助対象となります。

事業再構築指針を熟知しないと採択が難しくなり、行政の質問フォーム も用意されています。

ご自身での申請が難しいと感じる方は、弊社へのお問い合わせページ よりご連絡ください。専門の行政書士と連携して申請代行をいたします。

小売業での活用事例(業務転換)

コロナ前に紳士服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少。そこで、店舗での営業を縮小し、紳士服のネット販売事業やレンタル事業に業態を転換。

上記における補助経費の例は、以下のものが挙げられます。

  • 店舗縮小に係る建物改修費用
  • 新規オンラインサービス導入に係るシステム構築の費用など

公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォンなど)の購入費は補助対象外。

製造業での活用事例(新分野展開)

航空機部品を製造していたところ、コロナの影響で需要が減少。既存事業の一部で、関連設備 の廃棄などを行い、医療機器部品製造事業を新規に立上げ。

上記における補助経費の例は、以下のものが挙げられます。

  • 事業圧縮にかかる設備撤去費用
  • 製造のための新規設備導入にかかる費用
  • 新規事業に従事する従業員への研修費用

上記のような、業務転換や新分野展開を行うケースで補助がされます。

補助金の採択率はどのくらい?

事業再構築補助金の採択想定数は、55,000社です。

補助金の採択率は公開されていませんが、小規模事業者持続化給付金(コロナ特別対応型)の採択率では以下のような結果でした。

採択率採択者/申請者
第1回81%5,503/6,744
第2回81%19,833/24,380
第3回33%12,664/37,302
第4回29%15,421/52,529

事業再構築補助金においても、公募は複数回に分けて行われる予定です。したがって、初回申請で採択されていなくても、再申請が可能となっています。

ただし、事業再構築補助金においても採択率はだんだんと低くなくなるかもしれないですね。事業転換を検討しているなら、早めに申請を行いましょう。

WINQでは、このような採択率の低下にも備えるため、補助金申請の相談~申請代行までサポートをすることにしました。

事業再構築補助金の申請手順

事業再構築補助金の申請手順は、以下のとおりです。

  1. 必要書類を準備
  2. GビズIDによる電子申請の準備
  3. 申請(申請の開始時期は2021年3月予定)

それぞれの準備について、次項より具体的な方法を解説していきます。

必要資料の準備

まず事業再構築補助金の準備として、必要な資料は以下の3点です。

  • 事業計画書(申請時に必要)
  • 経理関係書類(交付決定後に必要)
  • 経費区分別実施内容を明らかにする資料

事業計画書(申請時に必要)

事業計画書は、企業の強み弱み分析、市場分析、課題設定や解決方法、実施体制、資金計画などを検討し、それに基づいて作成する必要があります。よって、作成に時間がかかるので、早めに準備を始めましょう。

書式やフォーマットはまだ公開されていませんが、それぞれの項目をもらさず記載する必要があります。書類作成時は、行政書士によるチェックを行うと安心だと思います。

経理関係書類(交付決定後に必要)

経理関係書類は採択がされて、補助金交付が決まってから必要となります。具体的に必要な書類はまだ公開されていません。

経費区分別実施内容を明らかにする資料

経費区分別実施内容を明らかにする資料は、補助金対象となる経費を明らかにするものです。ホームページ制作であれば、資料やソースコード、スクリーンショットなどの制作物などになります。これも補助金を受け取ってから必要となります。

GビズIDによる電子申請の準備

事業再構築補助金は、GビズIDによる電子申請が予定されています。したがって、事前にGビズIDアカウントを発行する必要があります。2021年3月17日現在、GビズIDアカウント発行までに3週間以上かかるため、早めの申請を行いましょう。GビズIDアカウント作成方法は、以下のとおりです。

  1. GビズID公式ホームページへアクセス
  2. 「GビズIDプライム作成」をクリック
  3. 必要事項を記入
  4. 下部規約を確認し「申請書確認」をクリック
  5. 申請内容を確認し、問題なければ「OK」をクリック
  6. 申請書をダウンロードし、印刷
  7. 申請書に記入捺印し、「印鑑証明書」と一緒に郵送
  8. 不備がなければ2週間以内にメールが到着
  9. メール記載のURLをクリック
  10. 発行されたワンタイムパスワードをPC上で入力
  11. 利用するパスワードを設定
  12. アカウント作成完了

申請前に知っておくべき注意事項

事業再構築補助金は受け取ることは、下記のようなリスクがあります。

  • 不備があった場合に事業に影響が出る
  • 事業報告などにコストがかかる

上記を踏まえたうえで、補助金の申請をどのように行うかを検討しましょう。

不備があった場合の返金

事業再構築補助金は、持続化給付金と比べて金額が大きくなると思います。なので、申請書類や内容に不備があると返金を求められることも予想されます。

また、持続化給付金のように、振り込み後に返金が求められるケースもあるので、補助金を見込んで設備投資を行った場合、事業に影響が出るおそれがあります。

このような、書類不備による返金を求められるリスクについても理解する必要があります。

事業報告などにかかるコスト

事業再構築補助金は、給付金ではない点で、事業報告や資料作成にかなりコストがかかります。

採択される確率を上げるためには、事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換をわかりやすく記載した事業計画書を作成しなければなりません。

しかし、時間と労力をかけて書類作成しても、最悪採択されないというケースがあります。これを理解した上で、自身で申請を行うか、行政書士に委託するかについて、検討するのがおすすめです。

WINQが補助金申請をサポートします

事業再構築補助金は申請を行うのに、時間と労力がかかります。また、申請を行っても必ず採択されるわけではありません。採択率を少しでも上げるためにも、事業計画書などのチェックが必要な点やコストを考慮すると、補助金採択に強い行政書士の協力を求めるのがおすすめです。

WINQでは行政書士のご紹介、補助金の申請代行までサポートしています。もし事業再構築補助金でお悩みの方は お問い合わせ よりご連絡ください。

================

■ソース

「事業再構築補助金」の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215

「事業再構築補助金」パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

「小規模事業者持続化補助金」の「コロナ特別対応型」採択数 第1回締切分
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200529jizoku.html

第2回締切分
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/200722jizoku.html

第3回締切分
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2020/201030jizoku.html

第4回締切分
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2021/210205jizoku.html

GビズID公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

上記に加えて、令和3年の緊急事態宣言により深刻な影響を受けた中小企業などを対象とした「緊急事態宣言特別枠」もあります。対象条件は以下のとおりです。

■緊急事態宣言特別枠の要件

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛などの影響を受けて、令和3年1〜3月のいずれかの月の売上高が前年or前々年の同月比で30%以上減少している事業者。 ※要件に合致すれば、地域や業種は問いません。

対象となる場合は、以下のように補助率が引き上げられるため、要件を事前に確認するのがおすすめです。

従業員数補助金額補助率
5人以下100万円〜500万円中小企業:3/4
中堅企業:2/3
6〜20人100万円〜1,000万円中小企業:3/4
中堅企業:2/3
21人以上100万円〜1,500万円中小企業:3/4
中堅企業:2/3

関連記事